不動産関連

不動産

 不動産業とは、主な業務内容として不動産の開発・分譲、賃貸仲介・代理業、それらに関連する管理など多種多様な業務があります。
大きく分けると、主にの6つの業務形態が挙げられます。
【デベロッパー】~都市開発、マンションやビルを開発や分譲などを行うことを主業とする不動産会社。
【コンサルティング業】~土地や建物に関する運用などについてのコンサルティング業務。
【賃貸管理業】~賃貸マンション・アパートなどの管理業務。
【売買仲介業】~アパートやマンション、事務所、店舗などの売買物件の案内・契約が主な業務。
【賃貸仲介業】~アパートやマンション、事務所、店舗などの賃貸借物件の案内・契約が主な業務。
【その他の形態】~サブリーズ、リフォーム・リノベーション等

デベロッパー

「デベロッパー(developer)」とは、都市開発、マンションやビルなどを開発することを主業とする不動産会社のことを指します。主な収入源は、仕入れた土地にオフィスビルや商業施設を建設し賃貸にしたり、マンションの分譲などにより利益をあげています。個々の不動産を立てるというより、エリア全体を様々な企業や自治体などと協力して発展させていきます。
主に以下のような事業を中心に行っています。
・街の再開発事業 ・リゾート開発 ・大型商業ビルの開発 ・マンション開発   等

オフィス

 オフィス事業は、景気に影響を受けやすく、景気が良いときは事業拡大による拠点の増加、従業員の増員、好立地への移転などにより、オフィスやそれらに伴う設備の需要が増えます。
 しかし、景気後退期には真逆の減少が起き、現状維持あるいは縮小を行う企業が増えるため、オフィスの空室率が増加していきます。
 2020年現在、突如として現れた新型コロナウイルスにより、在宅によるテレワークや地方移転といった働き方が活発になってきたこともあり、シェアオフィスの市場規模も徐々に拡大し、一つのオフィスに社員が集まり仕事を行うこと自体の意義が問われてきています。

商業施設

近年では消費税の増税、給与所得の減少、非正規社員が労働人口が3分の1まで増える、将来不安による消費の抑制などの影響により、百貨店や郊外の大型ショッピングモールなどの閉鎖が増えてきています。
また「amazon」や「楽天」、「zozo」などを利用したインターネットショッピングの活発化、それらに伴う物流のスピードの向上により外出すること自体が減っているため、どのようにして集客を行うのか今後の商業施設の在り方が問われています。

マンション

 2019年における首都圏のマンション平均価格は、1990年代のバブル期まではいきませんが、それに次ぐほど高値で売買されています。その理由は多くあり、首都圏への人口集中(東京都の人口約1,400万人※日本の人口の約10分の1)、超低金利、海外投資家からの需要、建設業界の人手不足による人件費の高騰、資材の高騰、希少性や利便性が高く資産性があり長期的に値段が下落しにくい、2020年のオリンピック開催などが挙げられています。
 その一方都心部以外のマンションの価格は、希少性や利便性、需要、資産性、人口などが都心部に比べ劣るため、価格が下落しやすく空室が多くなっています。今後人口が減少していく日本では、都心一極集中・地方空洞化減少ははますます加速していくことから、都心部と地方のマンション価格の乖離も広がっていくことは否めません。

不動産仲介業

 現在、不動産仲介業者は、個人から大企業まで様々な規模の会社が存在しており、それらの不動産業者は、不動産会社のみが利用できる『レインズ(REINS)』というサイトを共有しているため顧客に提供する物件情報の内容にはほとんど変わりありません。
 また、手数料の相場も決まっており、顧客が支払う金額も変わりがないため差別化が他の業種よりも難しいとされています。
 そのため、各企業は広告やサービス、信頼度などで差別化を図っています。

賃貸住宅

 人口や世帯が減少し、住まいの数そのものが減っている不動産業界において、賃貸業界もその影響を大きく受けています。
 賃貸住宅数は、昭和63年から平成2年をピークに年々減少傾向にあり、少子高齢化によりその減少スピードは今後も加速していくことでしょう。
 人口減少が与える市場規模縮小のインパクトがやはり一番大きいですが、その他にもネガティブ要因が多く、団塊の世代時大量に建築されたことによる「空き家問題」、ファミリー世代の減少と単身世代の増加による「供給物件のミスマッチ」など課題が多い業界です。

戸建て住宅

 2021年現在、戸建て住宅市場はネガティブな要因が多く、人口の減少に伴う家族の減少、地方の人口流出、非正規労働者の増加、日本経済の先行きの不透明感など住宅市場縮小の大半はこれらが要因で起こっています。
 戸建て住宅の多くは家族単位で購入されるので、人口減少により結婚する人の数が少なくなり、単身世帯の増加や若者世代の価値観の変化などもあり、戦後の高度経済成長期にみられたような、定年まで一つの会社で働きながら、所帯を持ち、夢のマイホームを購入するといった動きは少なくなっています。

住宅設備

住宅設備とは、マンションや賃貸物件、戸建て住宅などに設置される、生活に必要な設備のことをいいます。
例えば、キッチン、トイレ、お風呂、空調、窓、扉、太陽光パネルなど、私たちが生活していく中で一番重要といってもよい設備が多く、それぞれの設備に特化した企業や、商社のように広く扱っている企業など様々です。
住宅設備業界の売り上げは、人口減少による居住物件着工数の減少や景気の影響を受け2006年頃から減少傾向にありました。
しかし、2011年以降震災復興需要やアベノミクスによる景気の上昇、リノベーション需要の増加、2020年の東京オリンピックなどの後押しを受けて、回復傾向が見られここ数年は横ばいとなっています

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